不倫には時効がある?3年時効と20時効の違いとは?

不倫には本当は「時効」のようなものが影響します。

「時効のような」という書き方をしたのは、一般的な時効の印象とは少々異なるからです。

通常、思いつく時効と言えば、犯罪に関連する時効です。

犯罪現れての時から○年経過した場合は時効、などと犯人の罪を問うことができなくなります。

犯罪の時効は今現在、殺人罪などで撤廃されていますが、一昔前までは推理小説やサスペンスで「あと何年逃げ切れば時効になる」などというシチュエーションが出てきたり、「逃亡犯の時効まであと○年」という番組が定期的に放送されていたりしました。

では、不倫の時効とどこが異なるのでしょうか?。

不倫には2つ時効がある

結論から言えば、不倫に対する慰謝料請求には、3年の時効があります。

それ故、不倫された場合は、相手が判明してから3年以内に慰謝料請求しなければ、時効で請求できなくなるのです。

さらに、不倫に気づかなくても不倫が行われた日から20年が経過すると、後から気づいても慰謝料請求できなくなる「除斥期間」という期限もあります。

それにより、貴女が知っておくべきなのは、あなたの事例は「どの日を基準として時効になるのか」「時効前にどんな行動を取るべきなのか」ということです。

3年の不倫時効

不倫や不倫の不貞行為により、その後、夫婦が離婚に至ったような事例は、離婚による精神的苦痛をきっかけとして、不倫相手に反対に慰謝料を請求することができます。

この事例には、離婚という「新たなトラブル」が生じていると考え、離婚に関連する慰謝料は、離婚時から3年以内行う事とされています。

離婚から3年を経過すると、離婚をきっかけとした慰謝料請求権が、消滅時効の対象になってしまうため、原則として、慰謝料を請求する事ができなくなってしまいます。

20年の不倫時効

不倫相手は素性がわからなければ除斥期間20年になります。

不倫相手への慰謝料は、不倫があった事実を知り、なおかつ不倫相手が特定できていれば、その日から3年です。

もし、不倫相手が誰かわからないケース、時効は進行しません。

この場合、除斥期間が適用されると心積もりられますが、不貞行為の事実を把握しながら、相手を特定しない場合、裁判になった時に時効が完成していると判断される確率があります。

そもそも、不倫の事実を知ったとしても、相手方の素性や連絡先が全然わからず、請求できるのに涙をのむしかない事例もごまんとあるのは事実です。

不倫の事実を知ったなら、できるな限りで相手を特定したほうがよいでしょう。

2つの不倫の時効を止める方法

不倫(不貞行為)の慰謝料請求の時効は、慰謝料請求の意思がある事を加害者(請求相手)に伝えることで、止める事ができます。

時効を止めることで、時効が間近に迫っていても、大人なて申込み手順を進めるゆとりを製作することができます。

ただし、慰謝料請求の意思を加害者(請求相手)に伝えるだけでは、「そのようなこと言われていない」と言い張られてしまう可能性があります。

それにより、今後解説するように、配達証明付き内容証明郵便を送る裁判を起こすなどの申込み手順を取ることで、確実に時効を止めて、慰謝料請求のための行動を開始する事が出来ます。

配達証明付き内証証明郵便を送る

配達証明付き中身証明郵便を、慰謝料を請求する相手(配偶者もしくは不倫相手)に送ることで、時効を6ヶ月止めることができます。

この申込み手順のことを「催告」と言います。

配達証明付き内容証明郵便を送る事は、裁判を起こすよりも簡単に、早く行うことができます。

そのため「時効が間近に迫っている」という時は、まずは配達証明付き内容証明郵便を送付する事をおすすめします。

ただし、配達証明付き中身証明郵便を送付しても、時効が止まるのは半年のみです。

そのため、その半年のうちに慰謝料請求の和解成立させるか裁判をしなければ、時効が成立してしまい慰謝料をもらう権利が消滅してしまいます。

裁判所を経由で手続きをする

これから解説する、裁判所を通じた手続きを行う事で、慰謝料請求権を時効消滅から守る事ができます。

たとえば、不倫(不貞行為)の相手が判明してから2年半が経過している時、あと半年で時効が来てしまいます。

ただし、裁判(訴訟)を提起すると、その時点で時効のカウントが止まります。

裁判所を利用した申込み手順には、以下のものがあります。

まず、訴訟の提起とは「不倫(不貞行為)をきっかけとした慰謝料請求について、裁判(訴訟)を起こしますよ」という、申請をすることです。

訴訟を提起する事で、時効を止める事ができますが、その後は時間と費用をかけて裁判(訴訟)を進めなければならなくなります。

そして、調停を行います。

調停とは、夫婦間や不倫相手との間での話し合いで、慰謝料のプライスや決済についてまとまらない事例に、家庭裁判所を通じて話し合い、合意を目指す仕組みの事です。

家庭裁判所にて、調停を申し立てる事で、時効を止める事ができます。

まとめ

3年・20年という時効を長いと見るか短いと見るかは人それぞれですが、不倫調査を依頼している方・不倫の証拠を取得した方にとっては、もしかしたら3年間は少々短いと感じるかもしれません。

ただし、最後に不倫の事実を見定めした日が時効の起算日となりますので、配偶者の不倫の継続を見極めできている、もしくは他の不倫の事実を確認できている間は、その日から新たに時効が設定されていると一考することができます。